個人情報保護の取り組みについて

個人情報保護方針

ニチクレ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、日本和装ホールディングスグループの一員として、信頼を第一に「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づく個人データの適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、以下のとおり個人情報保護方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。
また、信頼される企業であり続けられるよう、本方針を制定し、全ての役員及び従業員が理解、実践し、継続的改善に努めることを宣言いたします。

Ⅰ　個人情報取扱事業者の名称、所在地及び代表者氏名

名　　　称：ニチクレ株式会社
所　在　地：東京都中央区銀座1-18-6　井門銀座1丁目ビル7階
代表者氏名：代表取締役社長　野口 猛

Ⅱ　法令、規範の遵守と見直し

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドライン（以下、合わせて「個人情報保護法等」といいます。）を遵守して、個人データの適正な取り扱いを行います。

Ⅲ　個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し（本方針による公表を含みます。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
また当社は、お客様からの問い合わせ及びお客様への連絡時の会話を録音させていただくことがあります。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

Ⅳ　個人信用情報機関の利用

当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。

Ⅴ　目的外利用を行わないための措置

当社は、個人情報の取得、利用、及び提供に関して特定した利用目的の範囲内で取り扱いを行います。万一、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い（以下、「目的外利用」といいます。）を行う場合には、再度ご本人に同意をいただきます。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

Ⅵ　個人情報の管理

当社は、保有する個人情報において、不当アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

Ⅶ　保有個人データに関する開示請求・苦情等の問合せ窓口

当社は個人情報等に関する苦情や相談窓口を下記の部署にて行ないます。

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の重要性を認識し、その適正な収集、利用、保護を図るとともに、安全管理を行うため、以下のとおり個人情報を取り扱います。以下の明示事項にご同意の上、個人情報を提供いただきますようお願い申し上げます。

【個人情報保護管理者】

ニチクレ株式会社　代表取締役社長（個人情報保護担当）
〔連絡先〕TEL.03-5524-0070　FAX.03-5524-0031

１．個人情報を利用する業務、利用目的、利用する個人情報

当社は、下記の個人情報及び個人データを下記に掲げる業務において、下記の利用目的の範囲内で利用します。なお、ご提供いただいた個人情報は、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、公表した利用目的にしたがって個人情報及び個人データを取り扱います。

（１）利用する個人情報の項目

①　属性情報
所定の申込書等に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号（ショートメール番号を含む）、勤務先とその内容、家族構成、住居状況等（変更後の情報を含む。以下同じ。）

②　契約情報
当社との契約に関する申込日、契約日、利用日、商品名（役務・権利名）及びその数量・期間・回数、契約額、分割手数料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等

③　取引情報
当社との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴、その他取引の内容等

④　支払能力判断のための情報
当社との契約に関する申込者（契約者）及び連帯保証人（以下、総称して「申込者等」といいます。）の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等

⑤　本人確認のための情報
当社との契約に関し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、又は、当社が必要と認めた場合に、申込者等の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報

⑥　公開情報
電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報

（２）個人情報保護法第21条に基づく個人情報の利用目的の公表

個人情報を利用する当社の業務
・ショッピングクレジット等個別信用購入あっせん業務 ・割賦販売業 ・前払式特定取引業 ・融資等金銭貸付業務 ・販売代金等の請求事務及び計算事務の代行業務 ・その他会社の目的として登記されている業務 ・上記業務に付帯する業務
利用目的	利用する個人情報
与信(途上与信含む)・与信後の管理 ◇支払能力に関する情報の収集及び与信枠の見直し等	①②③④⑤⑥
各種取引の申込受付、契約締結（与信を必要とするもの除く）のため ◇取引における期日管理、各種書類の送付、メールの送信、お客さま名簿の作成等	①②③⑤⑥
当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第35条の3の３第3項及び貸金業法第13条第2項により、契約者の支払能力の調査のため ◇支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等	①②③④
市場調査、商品開発のため ◇アンケート実施、データ分析、システム開発・保守・運用等	①②③
お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため ◇ＤＭの送付、各種案内物の送付等	①②③
お客さまからの問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため、ならびに回答・対応に関する教育指導のため ◇当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答等	①②③④
第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため	①②③
税務・会計処理のため ◇納税、償却処理等	①②③
加盟審査(途上審査含む)・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止等のため ◇加盟店契約の締結、取引管理等	①②③④⑤⑥
上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ◇犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等	①②③④⑤⑥

（３）個人情報保護法第32条に基づく保有個人データの利用目的の公表

「法第21条に基づく個人情報の利用目的の公表内容」の記載と同じ。

２．個人情報を第三者に提供する場合の事項

当社は、下記４．共同利用のほか、あらかじめご本人の同意を得ている場合や法令の定めがある場合等を除き、個人データを第三者に提供することはございません。

３．個人情報の取り扱いの委託について

個人情報を、上記1.利用目的の範囲内で、個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託することがあります。委託する際には、十分な個人情報の保護水準を満たしていると当社が判断した者を選定し、契約書を締結し委託する個人情報の安全管理が図られるようにすると共に、必要かつ適切な監督を行います。

４．共同利用

当社は、日本和装ホールディングス株式会社がお預かりした個人データを、日本和装ホールディングスグループ会社との間で、共同利用させていただくことがございます。

（１）共同利用する個人情報の項目

氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、携帯電話番号、メールアドレス、受講履歴、購入情報、寸法情報等

（２）共同して利用する者の範囲と利用目的

①　日本和装ホールディングス株式会社
顧客管理の情報とするため

②　日本和装ホールディングス株式会社のグループ会社（国内外の子会社及び関係会社）
・和装品の仕立て・加工のため
・和装品等の商品発送、又はご案内の発送のため
・教室受講を希望される方、受講された方よりご提供いただいた個人情報については、以下の利用目的のため
ア　希望者様の本人確認のため
イ　教室編成のため
ウ　教室スケジュール等の連絡及び受講状況等の確認のため
エ　修了後実施する和装に関する教室やイベント情報をお届けするため
オ　和装品の仕立て・加工のため
カ　和装品等の商品発送、又はご案内の発送のため
キ　当社グループのきもの関連事業におけるアフターサービスや新商品・新サービス等お客様に有用と思われる情報のお知らせのため

（３）共同利用に際しての個人データの管理に関して責任を有する会社の名称・住所・代表者等

共同利用する個人データの管理についての責任は、日本和装ホールディングス株式会社が負います。同社の所在地及び代表者は、下記のとおりです。また、共同利用についてのお問合せは、下記の同社の個人情報苦情相談窓口にお願いいたします。

（４）取得方法

共同利用者が保有する個人データは、日本和装ホールディングス株式会社が、書面及び電子記録より取得したもの、又は、随時記録する顧客対応履歴及び購入情報により取得するものとします。

５．個人情報の開示等の請求について

当社にご提供いただいた個人情報については、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）を申し出ることができます。当社は、所定の手続にしたがい、迅速に対応いたします。

（１）開示等を希望される場合は、以下の申請書をダウンロードし必要事項をご記入いただくか、下記記載の【個人情報苦情相談窓口】宛に、ご連絡いただければ、申請用紙を郵送させていただきます。ご記入いただいた後、本人確認及び代理人確認のための書類を添付していただき、下記記載の【個人情報苦情相談窓口】宛に必ずご持参又はご郵送ください。

→保有個人データ開示請求書ダウンロード

（２）開示等の請求書がご本人様又は代理人であることを確認するため、添付資料等による本人確認をさせていただきます。また、代理人による請求方法の詳細につきましては上記の請求書内に記載しております。

（３）当社は、開示等の請求に関わる手数料は徴収しておりません。

６．個人情報提供の任意性と生じる結果について

個人情報をご提供いただくかどうかは任意となっています。ただし、当社が求める個人情報が提供いただけない場合、上記１．利用目的に記載したサービス等を受けることができませんので、予めご了承願います。

７．安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために概要以下のように必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の詳細に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めております。

（個人データの取り扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

（組織的安全管理措置）

個人データの取り扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。 また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

8．保有個人データに関する開示等請求や個人情報に関する苦情等の問合せ窓口

当社は保有個人データに関する開示等請求、個人情報に対する苦情や相談窓口を下記の部署にて行います。

【当社お客様相談室】 電話 03-5524-0070

当社は、保有個人データの訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求された場合には、遅滞なく調査を実施し、速やかに対応いたします。なお、これらの開示等請求の際には、ご本人からの請求を原則とし、住所、氏名、電話番号などの情報から、ご本人確認をさせていただくことをご了承ください。なお、開示を行う場合の手数料は徴収いたしません。

・ 所属認定個人情報保護団体の個人情報に関する苦情相談窓口

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。個人情報の取扱いに関する同協会の相談窓口は下記のとおりです。

【一般社団法人日本クレジット協会　個人情報に関する相談窓口】

電話　03-5645-3360
受付時間：月曜日～金曜日 10:00～12:00/13:00～16:00
(ただし、祝日及び年末年始を除きます。)
なお、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

2022年4月1日改訂