１．きもの業界を支援し、活性化したい

友の会は、顧客の固定化を主目的としたサービス（非収益事業）であるため、顧客層が重複する同業他社同士が手を組む事例はありませんでした。
しかしニチクレでは、友の会の事業開始に伴い導入した《友の会運用ツール》を、日本和装ホールディングスグループ内だけでの活用にとどめず、友の会の導入を希望する会社様・団体様にもご利用いただくことといたしました。
これは、こうした取り組みを通じてきもの業界を支援し、活性化させることが、やがては「きものを世界遺産へ」というグループ全体の目標の実現へと繋がるとの思いからです。

2．意外と高い、友の会許可基準のハードル

友の会の事業（前払式特定取引）は、割賦販売法に基づく許可事業です。したがって、「友の会を自社でも始めたい」とお考えの会社様・各種団体様は、個別に許可を取得しなければなりません。（注１）
しかし、お客様の大事な資金をお預かりする事業であるため、許可の取得を希望する会社様（親会社を含む）は、厳しい財務要件等をクリアする必要があります。（注２）
また、許可を取得した後も、監督官庁（経済産業省）の立入検査への対応や、前受金保全措置及び届出等の義務を負います。
　（注1）年間の取扱額が1,000万円未満の場合は、許可を受ける必要はありません。 　（注２）経常収支比率・流動比率が5年間100％以上である等の基準があります。

３．費用と時間を要する運用ツールの導入

友の会は、積立金をお預かりする仕組みであることから、顧客管理・資金管理を厳密に行う必要があり、その為に専用の運用ツールの導入が欠かせません。
そこで当社では、友の会の運用ツールで百貨店等に多くの納入実績を持つソリューション会社の運用ツールを採用・導入いたしました。
仮にこれと同等の運用ツールを独自に導入する場合は、1,500万円前後の費用と、導入に伴う要件定義から実稼働まで半年以上の期間が必要となります。

４．ニチクレの取次店（《友の会運用ツール》のユーザー）になって問題を解決

前述の問題の大部分は、ニチクレの取次店（《友の会運用ツール》のユーザー）になることで解消できます。

【主なメリット】

①独自で《友の会運用ツール》を導入する必要がありませんので、大幅な経費削減が可能です。
②独自で許可を取得する手続きも、行政の対応（許可更新・立入検査他）も不要なため、時間を有効に活用できます。
③顧客管理（各種お知らせや残高照会他）や資金管理（積立金の入出金管理・保証金管理他）の大部分をニチクレが行いますので、皆様は煩わしい業務から解放されます。

【導入に必要な主な費用】

①《友の会運用ツール》を各社様ごとの制度設計に合わせるカスタマイズ費用
②各種必要書類（申込書、会員証、約款、案内パンフレット、口座振替依頼書　他）の作成費用
③毎月の業務運営費（《友の会運用ツール》利用費・保守費含む） 　　
　※上記以外にも各社様毎のご要望内容により費用が発生いたします。

これまで友の会の導入を検討したものの実現に至らなかった会社様はもとより、新たなお客様の固定化に向けた手段として友の会の導入を検討されている会社様は、是非お気軽に下記までお問合せ下さい。